芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
質疑では、まず委員は、令和６年４月１日施行で改正される児童福祉法により努力義務として課されるこども家庭センターの設置を１年前倒しにした理由をただし、当局からは、既に開設している子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点と一体的に、一刻も早く支援体制を整え、令和５年４月１日から事業を開始するためであるとの答弁がありました。
質疑では、まず委員は、令和６年４月１日施行で改正される児童福祉法により努力義務として課されるこども家庭センターの設置を１年前倒しにした理由をただし、当局からは、既に開設している子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点と一体的に、一刻も早く支援体制を整え、令和５年４月１日から事業を開始するためであるとの答弁がありました。
今後面談を行っていく中で、母子の体調確認から不安や心配事の解消、また、子育て支援サービスの情報提供まで一体的な支援を行っていくことができるよう、必要に応じて子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターなどの既存のサポート体制につなげ、活用していけるよう、横断的な連携を強化する中で子育て世帯を包括的に支援できるよう取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
平成28年の児童福祉法等の改正以降、児童福祉分野では子ども家庭総合支援拠点、母子健康分野では子育て世代包括支援センターの整備が進み、令和３年４月時点でどちらかが設置されている割合は全体で約９割で、一体的な運用も進んでいるようです。
次に、いよいよ完成する新庁舎についてのうち、新庁舎に設置される部署などにつきましては、新庁舎に設置する部署は情報政策課、総合防災課、子ども家庭総合支援拠点であるたからっ子総合相談センターです。 各部署の位置については、情報政策課を２階西南部に、総合防災課を２階情報政策課北隣に、たからっ子総合相談センターを１階西南部に配置します。
◎藤本宜則 健康福祉部長 現在、予定といたしましては、新庁舎に開設をいたします子ども家庭総合支援拠点、こちらにも保健師を配置する予定にしておりますので、来年度から、妊娠届の受付と妊婦への面談業務、実施できればというふうに、今、検討を進めておるところです。 以上です。 ○三宅浩二 議長 藤岡議員。
新庁舎には、子ども家庭総合支援拠点もオープンします。子どもたち、保護者に寄り添った対応を進めるとともに、先ほどあったオンライン学習とかフリースクールなど、多様な教育機会を提供してもらって、吹きこぼれとか落ちこぼれがない子どもたちが主体的に学べる学校運営を進めてもらえるように意見をします。
初めに、こども家庭庁の設置に伴う施策は、本市でも、警察や西宮こども家庭センター等で構成された要保護児童対策地域協議会において、児童虐待防止対策の強化に取り組むとともに、令和２年度に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもと家庭の支援を拡充してまいりました。
児童虐待に関しての対応もしている、ヤングケアラーという新しいことも取り組もうとしている、子ども議会もやっている、ひとり親家庭の中学生向けの未来塾もやっていただいている、幼児教育センターも設置した、新たに子ども家庭総合支援拠点も来年の開設を迎えようとしている。
次に、今年度中に設置予定の子ども家庭総合支援拠点は、ヤングケアラーの支援に関してどのような役割を担うのかにつきましては、子ども家庭総合支援拠点における総合相談窓口として、新しく建設される庁舎に、家庭児童相談室と新たに子どもに関する全ての相談を受け適切な支援につなぐ部署を設置し、ヤングケアラーに関する相談も含め総合的に対応していくことを予定しています。
また、新庁舎に、子ども家庭総合支援拠点もオープンします。子どもの年齢に関係のない継続的な支援と、産後鬱、児童虐待防止、ヤングケアラーの支援など、福祉、保健、教育などが連携した横断的な支援で、安心して利用でき、課題解決につながる場になることを望みます。 本市が先行して始めた就職氷河期世代の採用は、全国の自治体に広がり、内閣府も２０２２年度分として１７億６千万円を交付する方針を固めています。
◎土屋 子ども未来部長 ヤングケアラーに関しての相談なんですけれども、令和４年度中に発足をします子ども家庭総合支援拠点では、様々な困難を抱える子どもや家庭の相談の一つとして取り組んで、必要な支援につなげていきたいと思っております。
児童福祉法に基づく虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点、これはどこですか。 ○大川 委員長 どこですか。 廣嶋子ども家庭室長。 ◎廣嶋 子ども家庭室長 今、こちらの件に関しましては、子ども家庭総合支援拠点をつくるということで、子ども未来部のほうが、今、組織しようと思っております。 以上です。 ○大川 委員長 江原委員。
◎白川小百合 こども未来局長 こども未来局のこども家庭総合支援室では、子ども家庭総合支援拠点といたしまして、全ての子どもとその家庭及び妊産婦の方を対象に、相談対応ソーシャルワーク業務を担っております。
子ども家庭総合支援拠点というんですかね、そちらの設置ということもうたってあったですけれども、その辺りはいかがですか。 ○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員、その辺りは、どう答えるんですか。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇） その辺りは、拠点づくりは、いかがなんですか。
現在の子ども家庭総合支援拠点の機能をしっかりと維持した上で、児童相談所を設置する場合には、最低でも70人程度の専門職員が必要と見込んでおり、人材の確保・育成を行っていく必要がございます。 加えて、兵庫県からの単なる権限移譲ではなく、真に子どもたちの命を守るための姫路市独自の児相モデルを構築するには、相応の検討、準備期間が必要であると考えております。
次に、２点目の子育て世帯訪問支援についてでございますが、こども家庭総合支援室は、子ども家庭総合支援拠点として、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に相談対応やソーシャルワーク業務を担っております。
本町の現況と、新年度からの要保護児童対策地域協議会と子ども家庭総合支援拠点の担い手、家庭児童相談員や民生委員・児童委員との連携などについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 教育についてお伺いいたします。教育水準の高いまちは、移住先を選択する際の大きなポイントになるというデータがあります。そういった観点から、教育について質問をいたします。
次に、子ども・教育についてのうち、子ども家庭総合支援拠点の設置目的と具体的な業務内容につきましては、新庁舎に設置する子ども家庭総合支援拠点は、様々な困難を抱える子どもやその家庭、妊産婦の相談に応じ、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた適切な支援につなげることを目的にしており、より充実した支援を実施することで児童虐待の防止につながるものと考えています。
新年度からは要保護児童対策地域協議会を加え、子ども家庭総合支援拠点を設置し、地域の身近な相談窓口として、支援の必要な家庭の早期発見、虐待の未然防止、再発防止に向けてきめ細やかな支援を行ってまいります。 猪名川保育園については、スマホアプリなどを活用した保育園業務システムの導入によるＩＣＴ環境の整備を行い、円滑な園運営を進めてまいります。
子ども家庭総合支援拠点では、コロナ禍で全国的に増加している児童虐待や家庭児童相談にも、早期に対応し育児支援に取り組むことで、引き続き子どもの健やかな育ちを支援してまいります。 青少年愛護事業では、青少年育成愛護委員会及び学校園と連携し、引き続き登下校時の見守りやあいさつ運動を実施するとともに、危険薬物やインターネット上の有害な情報などから青少年を守るため、啓発に努めてまいります。